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食料自給率、日本の闇 − 沼尻真一


食料自給率について農水省の発表を信用して
真剣に議論している人たちが
年々米が余ってしまい、どのように活用してよいか
迷っている米農家がほとんどだと言う事は
相当に知られていないのだと思います。

国家を信じてしまうのは、官僚や中央省庁の仕組みを
知らなければ無理も無いですが、
京都から天皇が江戸に来て未だ数百年ぐらいでは
それまで何千年もの間天皇が住んでいた、
京都の人々から見れば、
天皇さんが少しの間、出張中ぐらいの感覚だと
聞いたことがあります。

それと同じように、昭和30年頃から続いた
二次産業、三次産業を中心とした高度経済成長など
日本の歴史からはまだまだ序の口でありまして、
やはり何千年もの間、
国内産業の中心となってきた農業を知らずして
この国を語ることができないと思っています。

現在は大変な農業ブームとなっていますが、
それはごく当たり前のことで、日本人にとって京都を
懐かしい日本人のふるさとと感じると同じように
私たち一人一人に農業の血が流れているからだと思います。

日本人と言われている人々のなかで、その系譜のなかで
かすかに記憶に残っている祖父や祖母がいくら農業を
していなかったとしても、それはほんの100年程度前の事で
いきなり狩人から現在の自分が形成された人間は
いないはずです。

そこには必ず農業をしていた系譜が組み込まれて
おりまして、むしろ系譜の中では農業をやっていた
期間の方が通産すれば、誰にでも300年ぐらいは
あるのではないかと思います。
そういう意味では、遺伝子情報は何も、顔や体の形だけを
伝えているのではないと思います。

僕はそもそも農水省発表の食料自給率を最初から
信用していないので、今回産経新聞のニュースになったことは、
食料自給率がどのように算出されたかと言う事を
知る上でとても良かったと思っています。

・以下「産経新聞」より引用

「カロリーベースの食料自給率は何も意味していない」と
断言するのは、東京大学大学院農学生命科学研究科の
川島博之准教授だ。農水省の農業環境技術研究所で
9年間にわたり食料問題を研究してきた川島准教授は、
世界の食料危機自体を否定している。
 「カロリーベースの食料自給率は、農水省が国民の危機感をあおり、
税金から補助金を出させるために作り出した道具にすぎない」
カロリーベースの自給率を算出しているのは、農水省同課が
知る限りでも、日本と韓国しかない。









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