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反原発と日本の闇社会 − 被爆国の自爆は日本国民の恥

 
 
甚大な放射能の被害を受けた中、
地震国において放射能が拡散するような事故が
100%起きないという妄想で原発が作られてきたとは
誰もが思いもよらなかった。
 
これほどの危険施設なんだから、きっと役人の
とっても頭のよい御仁と、日本の技術力が結びついて、
万が一の事が起きようが、
完全な安全対策をして日本国政府のもと作っているんだろうな、
という勝手なイメージを持っていたし、持たすように
イメージキャンペーンをして催眠にかけていたのも
この国や各電力会社のしてきたことだと思う。
 
国のやることの中でも、原発ほど重要な事ぐらいは、
間違いという思い込みで
疑いもしなかった自分を含めて国民にも責任があると思うし、
ジャーナリスト言われ取材するプロでも暴けないほど
原発というのは、国家および企業秘密のベールに
包まれている機関なんだろう。
 
どこの省庁にも利権があるように
国土交通省なら道路、車検、財務省ならタバコ、
経済産業省ならガソリン、原発ということだろう。
 
もちろん中にはまじめな官僚もいるが、
311の地震発生から原発事故そして
放射能汚染という最悪の流れを見ていても
実は、自分たち国民は相当に国にというよりも
各省庁一つ一つが独立した国だから
それによって、すべての国民が誘導や洗脳
あるいは、知ることができない、
知らされてきていないという事に改めて気づかされた。
 
いまだに、311の除染、汚染廃棄物処理、または
再度同じ事故が起きた場合の放射能が拡散しない方法などの
特効薬がまだ見つからないままに、民主・自民・公明などが
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼動を
支持し、稼動させたことについてはまったく理解ができない。
 
民主・自民・公明の三党合意で消費税の増税を採決する前に、
生活保護190万人の生活保護費利権ビジネスもこの国の闇社会組織だか
まずこの国の原発をどうするのかという問題が先だと思う。
 
ドイツのように国民投票を実施するという決定が
まず先決ではないだろうか。
 
※ドイツは、2022年までに17基ある全ての原発を閉鎖することを正式に決定した。
 
消費税増税はまったく反対しない
しかし、日本国が世界一持っている何百兆といわれるアメリカ国債を
一部売るぐらいの話がでるまで、ほっておいて
ああやっぱり攻めては来ない北朝鮮に妄想を頂きながら
情けないけどアメリカに守られて暮らしてるから
それはできないよな、と国民が思ったときに
はじめて増税しても遅くはないし、
売る気がなくてもそのぐらいの国民に対する演出は
難しくないはず。

http://www9.plala.or.jp/rescue/08.html


http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1365215348


世界唯一の被爆国が、原発で被爆しているなんて
吉本のお笑いどころではなく、シュールな話だし、
この国に住みながら、まったく理解不能になる話しだ。
 
その決断をしている政治家を誰が選んでいるかと
言えば、自分たちということになるので、
郷里茨城県も東海原子力発電所がある県として
そして隣の福島県の苦労を傍で見ている県として
反原発、脱原発という判断をするべきだと思う。
東海原子力で何かあれば、また福島県をも
巻き込む可能性がある。


日本中、巷の選挙から、大きな選挙まで
どんな選挙でもその中心的な活動するのは
商売上の利害、利権を維持するため、または
許認可の便宜を図ってもらえるという組織や団体、
国や県や市の指定や認可をもらっている会社である。

それほど役所の許認可があるなしというのは、
その会社がどのような会社なのかを誰もが
判断できる材料だ。


選挙の度に、
そんなとこから、こんな親戚からあるいは宗教団体から
回りまわってきたり
お願いされたからという判断だけで
市町村議員、町長、市長、県会議員、国会議員を
選ぶというのではなく、
まず安心して暮らせる場所で無ければ、
商売もうまく行かないのであるわけで
まずは、町に県に原発があるなし、関係なく
原発が反対なのか賛成なのかという基準で
すべての議員という代表者を選ぶ瞬間に
デモして変わるほど、この国や各省庁が甘くないのは常識、
まじめな企業や人が浮かばれないのもこの国の常識だが、
原発に限っては賛成でも反対でも意見を持ち
この先の時代や付き合う人種をその背景や
思想を見据えて選択していくというのは必要なのだろう。

一億総中流階級と言われる日本でも
色々な人種がいる。
日本の文部科学省推薦の義務教育や道徳が
人種差別はしないがあたりまえと思うのではなく
日本もどんどん変わるべきか、平安時代か
江戸の士農工商を思い起こすべきか。

ロンドンオリンピックの時でもあるので、
イギリスの階級社会を紹介します。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Yurinoki/6540/main5.htm

http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=28




















































風が吹けば桶屋が儲かる


これだけ影響力があって、金もある日本の歌手や
役者が社会的なメッセージや反戦、反核などを
訴えることが無いのはなぜだろうと思っていたが
俳優の山本太郎氏が、言っていることを聞いて理解ができた。


「風が吹けば桶屋が儲かる」


東京電力と電通の癒着も歴史上周知の事実だ。
http://enzai.9-11.jp/?p=2166

電通と芸能界も一体化してるからこうなる。

義援金は出すけど、その先は知らないではなく、
その先今後どうするべきなのか、メディアでメッセージを
伝える、山本太郎のような芸能人がどんどん出てきてほしい。



以下、山本太郎氏の記事

27日、自身のツイッターで所属事務所のシスカンパニーを辞めたことを報告した。

 山本は、27日21時半ごろのツイッターで、「事務所辞めました!今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。辞めるな、と社長、スタッフの皆さん何度も引き止めて下さった。最後には僕のわがままを聞いて貰いました。13年もいたSISは正義感強く情に厚い事務所。もう関係ないから事務所への電話しないでね。他の役者に迷惑かかる(原文ママ)」と報告した。

 福島第一原発で起こった原発事故のあと、「 反対。って言うと、芸能界で仕事干されるんです、 御存知でした?でも言ってやります、反対!」と山本は、脱原発を自身のツイッターで声高に訴え、デモに参加するなど原発反対運動を続けてきた。

 福島の子どもたちを疎開させるべく立ち上げられたプロジェクト「OPERATION KODOMOTACHI」では、7分以上にわたるメッセージを送り、23日には文科省の前で、福島県の親たちとともに、福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にするように訴えた。 

 文科省前で、「何も行動しなければ、僕は自分を許せない」とわれわれの取材に応える一方で、長年所属してきた事務所に対しては、「たくさんの役者さんが所属している事務所なんで、あまり迷惑はかけたくないんですが……」今は見て見ぬふりをしてもらっている状態なんです。本当に感謝しています。と複雑な気持ちを伝えていた山本。今回、ツイッターで、原発発言が問題となりドラマがなくなったと告白したことが波紋を呼び、事務所まで取材攻勢の電話が及んだことで、「これ以上迷惑をかけられない」という気持ちになったのだろう。

 27日、文科省の高木大臣は会見を開き「福島県の学校に通う子どもが受ける放射線量を年間1ミリシーベルト以下にすることを目指し、毎時1マイクロシーベルト以上の線量のある学校に対しては費用の支援もおこなう」と、発表した。23日、山本太郎とともに文科省前で20ミリシーベルト問題を訴えた「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」代表の中手聖一さんは、「本当に小さな小さな一歩ですが、皆さんの力が、国を動かしたと思っています」と声を震わせ、孤立無援の状態でも、声を上げ続けた山本に、「福島出身でもない山本さんが、わたしたちと一緒に声をあげてくれたことは本当に心強かった。わたしは彼に、勇気を出してくれてありがとう、と言いたいです」と語った。
(編集部:森田 真帆)














政・まつりごと

原子力発電所のある地元は
その税や雇用によって潤っており、
平成の大合併においても
原発のある村や町は合併をしなかった。

そもそも原発ができる経緯を考えてみれば、
地元住民を束ねる地元の知事、市町村長、
国会議員、県や市町村議員などの
政治家と電力会社との関係によって、
原発が誘致されたという
経緯は、被災地の住民が一番知っていると思う。

それはつくば市に研究学園都市ができた時に、
田畑を取られまいと、むしろ旗と竹やりを持って
戦ったという祖父たちの話と同じだと思う。
今は被災地を訪問した菅首相や東京電力の社長に
クレームを言っている映像が映されるが
過去に誰が何にどう迎合しどう判断したのか
そこから見えてくる、
これからがあるのではなかろうか?
過去は過去ではなく、過去から未来まで
すべて繋がっている、一時の政治が一生の地を
失う現実があることを教示した。
政治で誰を選ぶかという事は非常に大切ですし、
政治家を三分の一くらいにして、
重要案件は、住民投票で良いのでは。
























 

農業・漁業の危機


昨夏の猛暑で多くの農家が、稲作や

畑作をあきらめ小作の土地を手放した。

農業に携わる平均年齢が60歳から70歳という事を

考えれば、以前記述したように

後10年が限界だろうと実感していたが
 
今回の震災により、茨城県はもちろん、千葉
 
福島など日本を代表する農業県、漁業県が
 
放射能汚染により出荷停止となっている。
 
このままでは今年来年の農業、漁業を
 
続けていくことさえも難しい状況になる。
 
風評被害と言われるが、水や土が汚染されれば
 
購入する人がその作物を避けるのは当然で
 
風評被害ではなく、未確認被害だと思う。
 
5月は田植えの時期だ、もうすでに苗は
 
準備されているだろう。
 
行政は土壌汚染の状況も公表したうえで、
 
農家が安心して作付けできる、そして購入する人が
 
安心して買うことができる
 
体制をとれればと思うのだが。
 
1年休めば農地を戻すのにその倍はかかると
 
言われる中で、被災地の農業や漁業が
 
どうなっていくのだろうか。







 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


 

祈ることしかない無力感について − 沼尻真一



「祈ることしかない無力感について」

それはリーダーさんからいただいたコメントです。

その言葉に確かにそうだ、自分が未だできることと言えば

祈ることしかないのです。

この事態にもはやどんな言葉も行動も

尽くすことはできない。

僕に気づかせてくれたのもリーダーさんのコメントだったから

こうして繋がっていることでも力を与えていただきました。

本当にありがとうございます。

沼尻真一